人件費削減と地域振興

三位一体の改革　＞　地方交付税等の削減　＞　地方自治体は厳しい財政運営　＞　人件費の抑制、事務事業の見直し　等々

ご多分に洩れず、新生竹田市も苦しんでいます。というか地方はどこも苦しんでいます。かな？

勝ち負け（貧富の差）はついて当たり前なんだから、負け組み（貧乏人）は多少苦しんでも（死んでも）しょうがない。勝ち組が日本を支えてくれるんだから。あなたたちは負けたんだから、それなりの（貧乏な）生活をしなさい。という御上の考え･･･　　元来、競争原理が無く、共同体としてのムラが集合した地方の自治体も、この流れの中に巻き込まれ溺れ死にそう。

どっかの偉い役人が、合併した新竹田市に対し、竹田は人口も少ないし、主な産業も無くて自立は無理なんだから、自立できるところと合併したほうが・・・と言ったとか。噂ですけど。

　ムカツク！<`～´>竹田には農業という立派な産業があるんじゃ！農業なめんじゃねえ、馬鹿ヤロー！食糧危機が来てもお前には米やらん！　　なんてことは口には出しませんでしたが、ハラワタの底で種火で残してます。

去年、大分トリニータのマグノ・アウベスが言った言葉　「大分はまだ死んでいない」を聞いて、熱くなったのは、ただサッカーチームを応援しているからだけではなく、こういう世の中の風潮にたいして「田舎を、大分を竹田をなめるな」っていう気持ちもあったからだと思う。

と、難しい話はまたにして、今回のお題の件ですが、最近読んだ本「現代農業増刊　田園・里山ハローワーク」の中で、人件費削減できて、なおかつ地域振興が計れる方法のヒントがのってたので紹介しときます。

農山村をフィールドに労働者や自然哲学を研究している哲学者の内山　節さんのインタビュー記事の中で、フランスとイタリアの自治体や公務員の話が載っていました。フランスは自治体の規模がすごく小さく１００人規模の村がたくさんある。役場の職員もフルタイムは１人ぐらいで、あとは全部ＮＰＯ的にやっている。場合によっては「月・水・金の午前中だけ勤務」なんて所もある。山村に暮らしている人に、なぜ山村が良いのかと聞くと、「自治ができるから、それが一番魅力だ」と答えたそう。イタリアでは公務員の給料が安い代わりに、地域起業とかも認めている。公務員が当事者として関わるから、地域作りが本気になる。

どうです、いっぱいヒントがあると私は思うんですが。そして内山さんはこういう風におっしゃってます。

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「これからもっと村を制度的にも自由にしてくれないと困ると思う。例えば小さい村で、役場職員が５０人いたとしたら１００人にしてもいいわけです。そのかわり勤務は週１日とか。それでできるような仕組みを考えて、みんなに薄い給料を保証しながら、他の部分で頑張ってくれと。都会では難しいけれど、村だったらそういう勤務も考えようではあるのです。今日は役場職員だけど、火曜からは林業やってるとか。　逆にそうやっていかないと役場職員の家の農地から荒れちゃうんです。やる人がいないから。やはり村に住んでいる以上、自分の農林地くらいは何とか管理できる時間的余裕のある勤務の仕方というのが、本当はいいわけです」　　
— 以上抜粋 —
私は公務員ではないけれど、もし私の職場がこういう制度になれば、給料半分になっても休みが倍になるんなら喜んで受け入れます（今の仕事がよだきいってウワサがあるわけではナイ(^_^;)）。　市の職員さんの中でも、家業を守りたい、頑張りたい、でも公務員辞めると生活に不安が・・・と思っている人もいるのではないかと。また起業したい、ＮＰＯ活動したいって人も。そういう人たちが、地域振興、農業振興のリーダーになるわけで、そうすれば人件費削減と地域振興の一石二鳥というお話です。
しかし、これを実行するとなると、制度的にもいろいろ難しいんでしょうね。給料安くなるのも困るでしょうし。
まあ、タケヲタの妄想ということで・・・